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都市計画税

都市計画税は目的がはっきりしている税金です。都市計画事業や土地区画整理事業を行う費用にあてるために徴収される税金で、都市計画区域内の市街化区域内や、市街化調整区域で都市計画事業を行う地域内にある土地や建物が課税対象です。
ですから、不動産でも、固定資産税だけが課税されるものと、固定資産税+都市計画税が課税されるものがあるのです。
税率は0.3%を上限として、市町村ごとに定められていて、1月1日現在の土地・家屋の所有者に課税されます。
納税方法は固定資産税と同じです。納税通知書に固定資産税とならんで記載されているので、固定資産税と一緒に支払います。同時に支払うため、固定資産税の上乗せのように感じられますが、都市計画税は、都市計画法により認可された事業にしか使うことが出来ない税金である事を覚えておきましょう。
税金の計算の仕組みは固定資産税と同じで、同様に住宅用地の課税標準の特例もあります。住宅用地と認められる面積は、固定資産税と同じ条件です。
200㎡までの小規模宅地は、課税標準(固定資産評価額)の1/3に、
200㎡超で床面積の10倍までの一般住宅用地は、課税標準の2/3に軽減されます。
また、空き家については、空き家等対策の推進に関する特別措置法により、固定資産税と同様の条件のもと、住宅用地の課税標準の軽減特例の適用対象から除外されます。
税金の負担調整も固定資産税同様の減額措置が講じられ、平成27年度から平成29年度では、前年より税額が1割以上で市町村等の条例で定める割合を超えて上昇する場合には、その超える税額相当分が減額されます。